憲法改正、是非論からの脱却！ 二項対立を乗り越えた先に見える日本の未来

テレビの前のあなた、こんにちは。

ゲンカイモン です。

私たちが社会で生きていく上で、最も重要なスキルのひとつ。

それが、クリティカルシンキング。

このスキルを磨くために最も有効な手段が、対立する意見が真っ向からぶつかり合う討論です。

本日のテーマは、戦後日本のあり方を根底から問い直す日本国憲法の改正。

「変えるべきか、護るべきか」という二元論を超え、なぜ今この議論が必要なのか、その本質を浮き彫りにしていきます。

本日のヒルガチを体験したあなたの憲法観は、より多角的で深いものへとアップデートされていると信じます。

それでは、私が最も信頼する頼れる相棒、田川福三郎にマイクを預けます。

田川さん、後は頼みました。

宜しくお願いします。

田川
ゲンカイモンさん、お任せください。

テレビの前のあなた、この1週間、いかがお過ごしでしたか。

ジャーナリストの田川福三郎です。

本日のテーマの発表とパネリストの紹介

田川
さっさく、本日のテーマを発表しましょう。

テーマはこちら。

憲法改正、是非論からの脱却！ 二項対立を乗り越えた先に見える日本の未来

かつては改憲を口にすることすら憚れる時代がありましたが、現実の危機を前に議論しないことはもはやリスクです。

大規模災害、感染症のパンデミック、地政学的危機の高まり、グローバル化や高齢化などの社会構造の変化、そしてデジタル社会への移行。

制定当時の1947年、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー率いるGHQ（General Headquarters ：連合国軍最高司令官総司令部）の憲法起草の中心的人物、チャールズ・L・ケーディスらが想定し得ない事象ばかりです。

現行憲法が本当にこれらの課題に対する「最適解」であるのか。

本日は一切の妥協なしに議論してまいります。

それでは、本日のパネリストをご紹介しましょう。

1人目は憲法改正肯定の立場から、憲法学と国際安全保障の第一人者、阿久津守さんです。

阿久津
ご紹介を賜りました、阿久津と申します。

憲法はアンタッチャブル（触れてはならないもの）ではありません。

国民の命と暮らしを守るために書き換えるのは必然です。

現実との乖離を放置する危うさを、本日は論理的に解き明かしていきたいと思います。

田川
続いて、憲法改正は慎重であるべきと主張する否定的立場から、人権弁護士として数々の平和訴訟を手掛け平和学の世界的権威でもある、佐々木結さんです。

佐々木
本日はお招きいただきありがとうございます。

佐々木 結です。

国家権力を縛るという憲法本来の機能が、改正という名の下に損なわれてはなりません。

戦後日本が積み上げてきた「平和のブランド」を守るため、安易な改憲論の危険性をお伝えしたいと思います。

田川
ありがとうございます。

おふたりには、単なる二項対立を超越した有意義な討論を期待します。

それでは、アシスタントの大鷹さん、本日のテーマのポイントを教えて下さい。

大鷹
承知いたしました。

本日の議論の軸となる論点をご紹介します。

憲法改正をめぐる現在地！ なぜ今、私たちは改憲を議論するのか

田川
大鷹さん、いつも通りわかりやすくまとまっています。

議論の幕開けとして、まずは私たちの立ち位置を確認したい。

かつては憲法改正を語るだけで「右寄りだ」「いつか来た道へ戻るのか」と、批判的に捉えられる風潮がありました。

しかし、最近の世論調査を見ると、憲法論議が必要だと考える国民が増えている印象が強い。

阿久津さん、この変化をどう分析されますか。

阿久津
最も大きな要因は、憲法が自らの命と財産を守れない現実を直感的に感じている、国民の危機感の表れではないでしょうか。

読売新聞社が今年、2026年に行った世論調査 によれば、憲法改正の「必要があると思う」と答えた人は57%です。

議論そのものへの抵抗感は低下していると言えるでしょう。

特に若年層ほど過去のイデオロギー対立よりも、今の日本の防衛や災害対策の実効性を重視する傾向にあります。

憲法を聖域化するのではなく社会のインフラとしてメンテナンスすべきという、「機能主義的」な考え方が浸透してきているのではないでしょうか。

佐々木
ご指摘された危機感は理解しますが、それを即改憲に結びつけるのは飛躍し過ぎです。

世論が議論を認めているのは現状の政治への不信感や、将来への漠然とした不安を反映しているに過ぎません。

2026年3月から4月に実施した朝日新聞の調査 では、憲法9条について「変えないほうがよい」が56%と過半数を占め、「変えるほうがよい」の35%を大幅に上回っています。

議論の必要性は感じているが、平和の根幹を変えることには依然として慎重なのが国民の本音です。

危機感を煽ることで改憲へと促すのは、立憲主義 の理念を軽視する危険な行為です。

田川
世論のデータとして示された数値ですが、それぞれ自分に有利になるような調査のデータを引用するのは、おふたりの立場を考えると致し方ないでしょう。

そこは目をつぶります（笑）。

世論調査は各新聞社、各機関が行っており、様々なデータがありますので。

そこで、国民の立場から考えてみたい。

改憲派の人たちはどの条文をどう変えるかという具体的な中身の話になると、理解が追いついていない印象があります。

阿久津さん、どうするべきですか。

阿久津
このヒルガチのように開かれた議論の機会をもっと増やすことでしょう。

憲法改正は政争の具にするのではなく、私たち国民が日本をどのような国にしたいのか、どんな国に住みたいのかという国家をデザインするもの。

今の日本国民は平和を愛しつつも、国際情勢の現実と厳しさを冷静に受けとめている。

理想と現実の乖離を埋めるプロセスを隠すのではなく、白日の下に晒すことが国民の理解を深める唯一の道だと思います。

佐々木
「国家をデザインする」

こんな耳ざわりがよい言葉を利用して改憲ありきの具体案の検討に入る、そんなことに賛同できるわけがありません。

憲法は国民が国家権力を縛るものであり、権力を持つ者が自らの都合で自由に振る舞えるよう変えるものではない。

この基本原則を置き去りに、改正の議論を進めるのは立憲主義の否定です。

田川さんの「国民が具体的な中身の話になると理解が追いついていない印象がある」との指摘に対しては、繰り返しになりますが、漠然とした不安感が原因だからとお答えします。

漠然としているので具体論に進まないのは当然です。

今やるべき最も重要なことは政治家がリーダーシップをとり、現行憲法の理念を現実社会で具現化し、それを忠実に実行することです。

激変する東アジアの安全保障環境！ 日本国民が感じる危機のレベル

田川
なるほど、よくわかりました。

今、お二人が指摘した「漠然とした不安感」の中身を具体的に論じたい。

台湾有事のリスク、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻。

さらに今年2026年2月28日、トランプ政権のイランに対する軍事攻撃。

私たちの目の前に突きつけられているのは、戦後最も複雑、且つ厳しい環境と言われる安全保障です。

防衛省が公表している『令和7年版防衛白書』 においても、日本周辺の軍事動向はかつてないほど緊迫しており、安全保障上の深刻な課題であることが客観的データから読み取れます。

中谷 元（小泉、安倍、石破各内閣で防衛大臣を歴任）
国際社会は戦後最大の試練の時を迎えています。世界平和の既存の秩序は深刻な挑戦を受け、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。中国は国防費を急速に増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海や太平洋などでの活動を活発化させています。北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組み、弾道ミサイルなどの発射を強行しています。ロシアはウクライナ侵略を継続するとともに、北方領土を含む地域での活発な軍事活動を継続しており、さらには中国と共同での航空機や艦艇の活動も確認されています。
※ 同白書トップページ「令和7年版防衛白書の刊行に寄せて」から一部引用

このような世界情勢の中、9条 は改正せず現状維持でよいのか。

自衛隊と9条との関係は整合性がとれているのか。

過去に自衛隊は違憲との判決 が出たこともある。

阿久津さん、私たち国民はどのように理解すればよいのでしょう。

阿久津
日本語がわかる人が第9条の2項を読めば自衛隊の存在に矛盾を感じるのは当然です。

もはや解釈で乗り切るには限度を超えています。

第9条2項は「戦力を持たない」と規定していますが、現実に存在する自衛隊は世界でも五指に入る防衛予算 を誇ります。

2026年（令和8年）は9兆353億円（前年比3349億円増＋3.8%）と過去最大でした。

戦力ではないと強弁するのは、法治国家として不健全極まりない予算規模です。

また、抑止力の観点から自衛隊の地位が曖昧なままでは、有事の際の法執行や国際協力において迅速な対応に齟齬が生じます。

「戦争反対」と唱えていれば平和が訪れるほど、現在の東アジア情勢は甘くない。

令和7年10月に公表した防衛省の【北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について】 が示すように、近年における北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や、日本の排他的経済水域（EEZ）内への落下事案は軍事的脅威としてデータに表れています。

自衛隊の確固たる法的根拠の整備が急務なのは論を俟ちません。

佐々木
阿久津さん、憲法への自衛隊明記がかえって地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」 を招くとは考えませんか。

防衛研究所、防衛政策研究室、高橋 杉雄（たかはし すぎお）室長はこう説明します。

A国とB国の関係を考えてみましょう。どちらも現状の世界秩序に挑戦したり、相手を攻撃する意図はないのに、A国の「守るべきもの」を守るための「能力」の強化が、B国には自国の生存を脅かすものに見えるかもしれません。そして、B国も自らの安全のために「能力」を強化するかもしれません。今度はこれがA国にとって生存を脅かすものに見えてしまうかもしれません。こうなってしまうと、お互いに果てしなく能力を強化しあっていくことになってしまいます。
令和6年版防衛白書 ＜視点＞ 抑止力の意義から一部引用

戦力不保持を宣言した9条2項は、アジア諸国に対する「二度と侵略戦争をしない」という公約でもある。

それを変えることは周辺国に軍拡の口実を与え、東アジア全体をより危険な状態に陥れるリスクを孕んでいます。

平和を守るのは軍事力ではない。

他国との地道な交渉継続の努力、国家間の信頼関係の構築と醸成であるべきです。

田川
佐々木さん、外交を重視すべきとのあなたの意見にはもちろん賛成ですが、交渉が常に上手くいくとは限らない。

戦争という最悪の状況を想定し、国民の命と財産を守るために必要最低限の戦力を保持するのは、最も基本的な国の責務ではないでしょうか。

ロシアのウクライナへの侵略戦争を実際に経験した現代において、理念や理想だけでは領土も国民も守れないという現実を私たちは突きつけられている。

感情的な脅威論ではなく、冷静な抑止力として9条に自衛隊を明記する選択はありませんか？

阿久津
私は明記するべきだと思います。

日本に攻撃した場合「日本は反撃する能力が高い」「我が国の損害が大きくなる可能性がある」と相手国に思わせるのが抑止です。

法的な根拠が不明瞭な存在である自衛隊が国を守る現在の日本の歪な構造は、他国に対し戦力が脆弱との印象を与える可能性がある。

すなわち、抑止力が働かない。

憲法に自衛隊を明記しその任務と権限を規定するのは、過大な戦力保持を防ぎつつ日本の安全保障を盤石にするためにも必要なことです。

改憲こそが真の意味での文民統制（シビリアン・コントロール：Civilian control Of The Military）
を完成させる手段なのです。

佐々木
文民統制の強化を望むならば法律の整備で十分に可能です。

わざわざ自衛隊を明記して「戦力の定義」を広げる必要はありません。

ウクライナの事例を引き合いに出すならば、むしろ武力による解決がいかに悲惨であるかを学ぶべきでしょう。

日本が9条を堅持し武力行使に極めて慎重な姿勢を示し続けることこそが、戦争抑止の最強のソフトパワーになるのです。

それを自ら放棄するに等しい9条の改悪は信頼損失へと繋がり、国際社会での日本の立場を悪化させるのは自明の理です。

世界と日本の憲法事情！ なぜ諸外国は継続的アップデートが可能なのか

田川
ここからは、焦点を他国の憲法改正数に絞り議論を続けたい。

日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されていません。

一方、アメリカは6回、ドイツは69回、フランスは28回の改正を行っています。（1945年8月から2025年8月まで）

この極端な数の違いは何が原因なのか。

阿久津
諸外国にとって憲法は「血が通う生き物」だからです。

社会の変化や技術の進歩に合わせその内容を微調整する。

これは民主主義国家として極めて自然な営みです。

ドイツが「ドイツ連邦共和国基本法」 を頻繁に改正するのは、行政権の範囲や連邦制の調整など実務的な必要性が高いため。

国立国会図書館の調査資料、「諸外国における戦後の憲法改正【第9版】」 によると環境権の導入、統治機構の効率化など時代の要請に伴う具体的な目的のもと改正が能動的に行われています。

国家の健全な発展を支えるシステムとして機能しているのです。

対して日本は憲法を過剰に神聖視し、田川さんがオープニングで言及された通り、議論の遡上にすら上がらなかったのが戦後の憲政史です。

加えて第96条1項 による硬性憲法（こうせいけんぽう） であることも改憲が進まない大きな要因です。

そのため、条文は変えずに「解釈改憲」で無理やり運用を広げるという、法学的には極めて不健全な状態が戦後80年以上の長きに渡り、現在進行形で続いているのです。

佐々木
改正の数だけ他国と比べ、日本もそれに倣えとの見解はあまりに短絡的です。

アメリカや欧州の改正の多くは、統治機構の細かな変更や手続き上の不備を正すもの。

対して、日本国憲法は前文に「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」と極めて高い普遍性を掲げている。

これらは時代が変わろうともその理念は劣化するものではありません。

戦後、国民がずっと平和を享受できたのは、この憲法が「極めて優れた完成度」を誇っていることの証左です。

他国の改正の回数と比較し「アップデートすべき」との単純な論理は、憲法の安定性を損なう危うい考えです。

田川
高い完成度と理念を否定はしない。

ただし、制定当時の1947年にはAIはもちろん、インターネットも存在しませんでした。

現在の社会状況とはまったく異なる時代に制定された憲法が、「果たして現代のデジタル社会に対応できるのか？」との素朴な疑問を抱くのは、常識的感覚だと思います。

諸外国の「時代に合わせた修正」から日本が学ぶべき点はないのでしょうか。

阿久津
大いにあります。

例えば、ドイツではプライバシー権の発展形として「情報システムの完全性と機密性を保持する基本権」が議論されています。

これは、デジタル化社会における個人の自由を守るための、憲法レベルのアップデートです。

日本のように解釈で何でも対応しようとすると、結局は時の政権与党のさじ加減で人権が制限されることになりかねません。

明文化することで「恣意的解釈」を防ぎ、延いては国民の権利を守ることに繋がるのです。

佐々木
新しい権利の保障に反対はしませんが、それを改憲の突破口として利用することには強く反対します。

環境権やプライバシー権を餌にして、本来の目的である9条改正や緊急事態条項への道筋を作ろうとするのは国民に対し不誠実です。

また、諸外国では憲法裁判所 が違憲審査を強力に行う仕組みがあるため、頻繁に改正が行われてもチェック機能が働きます。

日本は憲法裁判所が存在しません。

現状のまま改正するのは権力の暴走を招くだけです。

地震大国日本の自然災害とパンデミック対策！ 非常事態時の自由の制限はありか

田川
次は私たちの命に直結する「緊急事態」について論を進めます。

東日本大震災（国立国会図書館ひなぎく）や COVID-19（新型コロナウイルス） のパンデミック（世界的流行）では現行法の限界が露呈しました。

政府が強制力を行使し外出制限、物資の確保を行うべきだとする意見がある一方、人権侵害への懸念の声が多くあるのも事実です。

阿久津
政府はコロナ禍において国民に対し、強制力がない外出自粛の「お願い」を要請するしか方策がありませんでした。

そして、マスクや消毒用アルコールなどが買い占められ、不当な値段で転売 されたのは記憶に新しい。

その後、政府はマスクを配布しましたが「アベノマスク」と揶揄され、対策が後手後手の印象は免れませんでした。

これは、憲法に緊急事態における権限の所在が明記されていないため、政府が「超法規的」な行動をとることを避けたからです。

有事の際に法的根拠がないことが最も危険なのです。

どこまでが許され、どこからが許されないのかという規定を条文化することで、政府の独走を防ぎつつ国民の命を守るための迅速な行動が可能になる。

「緊急事態条項」は独裁を招くものではなく、法治主義を維持するための極めて基本的な概念なのです。

佐々木
その主張は歴史の教訓を無視した危険なものです。

かつてのヴァイマル（ワイマール）憲法 にも緊急事態条項に相当する「大統領緊急令」が48条にありました。

その後、「全権委任法」 の成立へと繋がり、ヴァイマル憲法は事実上機能不全に陥り、ヒトラーの独裁へと突き進んだのはご承知の通りです。

「緊急事態条項」は日本においても、緊急事態の定義付けが政府によって恣意的になされるリスクが極めて高い。

パンデミックへの対応であれば感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
の改正など、個別法で具体的に権利制限の範囲と補償を定めれば済む話です。

事実、災害対策基本法 の69回（2026年現在、日本法令索引調べ）の改正の歴史を見れば、個別法の規定を現実に即して柔軟に見直すことで私権制限と公共の福祉のバランスを適切に維持しながら、十分な災害対応が実行可能であることは明白です。

憲法に「白紙委任状」を与えるような条項を盛り込むのは、基本的人権を根底から覆す引き金になりかねません。

ドイツの歴史を教訓とすべきです。

田川
個別法で対応できるという佐々木さんの見解に対し、阿久津さんはどう反論されますか。

実際に現行法では私権制限には限界があり、それが対応の遅れを招いたという指摘があります。

阿久津
法律は憲法の範囲内でしか作れません。

例えば私有財産の使用や居住の自由を大幅に制限する法律を作っても、憲法上の根拠が弱ければ常に違憲審査のリスクがつきまといます。

結果として、政治家は批判を恐れ決断を先送りにし、被害が拡大するという「決断できない政治」を生むのです。

大震災でインフラが破壊され国会が機能不全に陥った際、誰がどのように責任を持って采配を振るうのか。

最悪な事態を想定し、対処方法をあらかじめ定めておくのは国民に対する国家の責務です。

佐々木
「決断できる政治」という言葉の響きの裏には、監視を嫌う権力者のエゴが隠れています。

日本はかつて、国家総動員法の下で国民が塗炭の苦しみを味わいました。

緊急時こそ、個人の自由を守ることを意識しなければいけない。

足りないのは条文の数ではなく、現場の声を聞き既存の法律を柔軟かつ迅速に運用する、政治家の知恵と誠実さではありませんか。

憲法に責任を転嫁してはなりません。

田川
阿久津さんは、政府の国民の自由への介入に関する条文を書くべきと言い、佐々木さんはあくまでも現行法で対処すべき、書く必要はないと言う。

「緊急事態条項」に対する見解が、真っ二つに割れてしまった。

スタジオゲストへ田川が迫る！多様な人生経験から何を語るのか

田川
本日も、様々なバックグラウンドをお持ちの多彩なゲストの方たちがお越しになっています。

いつも、私の独断で選んでいるのだけれど、今、目が合った海斗さん……（笑）。

まずは若者の視点から、登録者100万人を超える人気YouTuber、海斗（かいと）さんからいきましょう。

海斗

目が合ってしまいました（笑）。こんにちは、海斗と申します。現在24歳です。僕らの世代は「9条護持」と言われても、SNS などでミサイルが炸裂する動画を見ると、正直「今のままで日本は大丈夫なの？」っていう不安の方が大きいです。事実、北朝鮮は過去に何発もミサイルを日本へ向けて発射していますよね。

あれが東京に着弾したらと思うと……。憲法もアプリのようにバグを修正して最新版にアップデートしないと、使い勝手が悪くなるのは当然かなって素直に思います。特に、自衛隊の人が憲法違反って言われながら、僕ら国民を守ってくれている現状は気の毒としか言いようがありません。なんとか解決できないのでしょうか。

田川
「なんとか解決できないのか」

海斗さんの優しさが伝わるコメントだね。

大規模災害や地震などの被災地では、自衛隊員の活動がとても心強く感じるとの声を被災者の方々から必ず聞きます。

次は、医療現場で働く現役医師の石川（いしかわ）さん、いかがですか？
石川さんはコロナ禍のあの混乱の中、病院で対応にあたられていたそうですね。

石川

はい、初めての経験だったのでとても大変でした。緊急事態条項の話がありましたが、現場での経験から感じたことを言わせていただきます。緊急時に国民の自由を制限するとのことですが、それにより病床が増えるわけでもウイルスが消えるわけでもありません。

強権的な隔離が行われればかえって差別 や偏見が助長され、患者さんが治療を受けられなくなるリスクが高まります。移動の自由を制限したとしても、それだけで劇的に状況が好転するとは思えません。現場に必要なのは「医療体制の整備」と「信頼できる情報の共有」だと確信しています。

田川
現場の実感ですね。

特に似非情報による風評被害は深刻です。

最後に、これまで取材で訪れた国は40カ国を超えるという国際ジャーナリスト、フランス出身のシャロン・ラボンテさんに伺います。

ラボンテさん、海外から見た日本の憲法はどのような印象ですか？

ラボンテ

フランスの視点から言えば、日本の憲法9条は「世界の宝物」のような存在です。フランスは何度も憲法を変えていますが、それは革命の歴史があるから。日本が一度も変えずに平和を維持してきた歴史は、非常にユニークで価値があります。

今、世界に必要なのは武力の強化ではなく、日本のように「絶対に戦争をしない」という強い意志を世界に示し続ける決意と勇気ではないでしょうか。その意志を自ら消してしまうのは、とてももったいないです。

第9条への自衛隊明記！ 違憲論争の終止符か、いつか来た道への逆戻りか

田川
ゲストのみなさん、三者三様の意見がありとても興味深く聞かせていただきました。

やはり、海斗さん、ラボンテさんが指摘されましたが、国民にとって9条改正は関心の的のようです。

それを踏まえて、自民党の改憲4項目について論を進めたい。

4つの「変えたい」こと自民党の提案

憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。

www.jimin.jp

この中の1番目に掲げている自衛隊を明記する改正案。

これは現状追認に過ぎないのか、それとも警察予備隊から始まる自衛隊史における、大きな転換点となるものなのか。

阿久津
法的には極めて重要な健全化です。

現在、多くの憲法学者が自衛隊を「違憲の疑いがある」 としています。

海斗さんも「気の毒だ」と指摘しましたが、現状、有事の際「命をかけて国を守れ」との自衛官への命令がどれほど非人道的か。

私が防衛大臣だったら、そんな命令を出すのはとても憚られる。

自衛隊の存在を憲法に明記しその合憲性を確定させるのは、「気の毒だ」という感情的な話は一旦脇に置いておくとしても、法的な正当性を与え隊員らの任務を文民のコントロール下に置くことを意味します。

これは安保政策の転換ではなく、実態に法を追いつかせる作業に他なりません。

防衛省ホームページ「まるわかり！日本の防衛」 で政府は一貫して自衛隊を合憲としています。

日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権を認めないことを定めていますが、これは、国として当然に保有している自衛権（外部からの攻撃こうげきがあった場合に、国を守る権利）を否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められています。したがって、外国が武力を用いて攻撃してきた場合に、国を守るための必要最小限度の防衛力として自衛隊を持つことは、憲法第9条のもとでも認められています。
※ 憲法第9条と自衛隊の関係から一部引用

しかし、この解釈をめぐり違憲論争を生み続けてきたのが、予備隊創設から続く自衛隊の歴史です。

憲法への明記はこの解釈上のねじれを解消する最も有効な手段だと強く主張します。

佐々木
「現状追認」という言葉は非常に巧妙な罠です。

9条に自衛隊を書き加えれば、2項の「戦力不保持」が実質的に死文化してしまう。

そうなれば、専守防衛の枠組みが崩れ、海外での武力行使に無制限に道を開くことになりかねません。

自衛隊を憲法に明記するのは、その任務が防衛にとどまる保証がなくなることを意味します。

現状のままでも多くの国民は自衛隊を誇りに思い感謝 しています。

リスクを冒して憲法に書き込む必要はありません。

あえて書かないことが自衛隊の統制力を高めてきました。

それがこれからも死者を出さずに活動できる要因なのは歴史的事実なのですから。

田川
佐々木さんは無制限な武力行使を危惧されますが、行動の制約条文を明記すれば済む話ではないのでしょうか。

阿久津
その通りです。

任務の範囲を「自衛のための最小限度」と法律で厳格に定めればよいのです。

むしろ憲法に明記されていない現状の方が、内閣の解釈ひとつで活動範囲が拡大される「不透明な拡大」を招いています。

条文化することで国民が活動範囲を監視し、コントロールするための地盤を作ることになります。

現状の不明記こそが、結果としてシビリアン・コントロールを形骸化させているのです。

佐々木
「監視のための地盤」と言いますが政治家がいざという時、ブレーキを踏む保証があると言えますか？

2015年の安保法制（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律）
の強行採決 は記憶に新しい。
※スマホでの閲覧は文字が小さいので、衆議院サイトの安保法制原文 を読みやすく書き起こしています

野党や世論の反対があろうと、そして、違憲の疑いがあろうと手に入れたいものは何がなんでも手に入れる、それが権力者の態度であることが証明されました。

やはり「権力は腐敗し暴走する」のです。

憲法への明記は2度と後戻りできないということです。

1度でも戦力を憲法が是認すればそれは国家の強力な意志として走り出し、私たち国民は止める術を失うことになるでしょう。

平和主義の骨格を破壊する行為は断固拒否します。

合区解消、教育無償化の憲法明記は必要なのか！ 個別法規での対応の可能性を考察する

田川
次により生活に近いポイントを整理します。

「緊急事態条項」については議論してきましたが、他にも「参議院の合区解消」や「教育の無償化」が改憲項目として挙がっています。

これらは憲法で解決すべき問題なのでしょうか。

阿久津
「合区解消」は民主主義の根幹に関わります。

最高裁の一票の格差是正の判決に従い、現在、地方では隣り合う県がひとつの選挙区になる「合区」が行われています。

これにより、特定の県から代表者が一人も選ばれない事態が起き、地方の声が届かない弊害が出ている。

総務省が公表している選挙制度の改正データ、「参議院議員選挙制度の改正について」 を分析すると、合区の対象地域「鳥取・島根」「徳島・高知」における投票率の低下、有権者の政治的孤立感が数字として現れており、単なる格差是正を超えた地域代表性の確保を憲法上に落とし込む必要性があるでしょう。

憲法に「地域代表制」の色彩を盛り込むことで、一票の格差 と地方の代表権という二律背反を解消する必要があります。
※スマホでの閲覧は文字が小さいので、衆議院サイトの「一票の格差に対する政府の見解に関する質問主意書 」と「衆議院議員浅野貴博君提出一票の格差に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書 」を読みやすく 書き起こしています

また、「教育無償化」も、法律ではなく憲法に明記することで、政権交代にかかわらず継続的な財源確保の法的義務を負わせる強いメッセージになります。

すでに文部科学省が展開する「高等教育の修学支援新制度」 などの個別政策で無償化の枠組みは進んでいますが、一政権の予算編成に左右されない恒久的な国家の基本方針として憲法にこれを明記することにこそ、真の教育機会均等の実現に向けた哲学的必然性があるのです。

佐々木
合区解消、教育無償化いずれも国民には非常に耳ざわりがよい言葉ですが、これらは完全に法律で解決できる問題です。

一票の格差が是正されないのは国会が不作為を続けているからであり、憲法が原因ではありません。

教育無償化にしても、憲法に書いたからといって魔法のように財源が湧いてくるわけではない。

結局は増税や国債に頼ることになり、その具体的な議論をせずに「憲法に書くから安心」と言うのは国民への欺瞞です。

これらは、改憲への抵抗感を下げるための「人気取り」の項目と言わざるを得ません。

田川
佐々木さんは「人気取り」と手厳しいですが、阿久津さん、これらを憲法に書く必然性はどこにあるのでしょうか。

阿久津
必然性は「恒久性」にあります。

法律は国会の多数決でいつでも変えられますが、憲法は国民投票を経なければ変えられません。

「地方の声を切り捨てない」「次世代の教育を国が保障する」という、国家の根幹に関わる約束を国民と結ぶ。

これこそが憲法の役割です。

単なる政策の次元を超えて、国としての哲学を宣言することに意味があるのです。

佐々木
憲法を「哲学の宣言」に使うのは贅沢な誤用です。

憲法はそんなお気軽な願い事リストではありません。

もし、憲法に書いたのに予算がつかない、あるいは合区が解消されても地方が衰退し続けるということになれば、憲法の権威そのものが失墜します。

実現不可能なことを書き連ねるプログラムの規定化は、最高法規の重みを汚すことになる。

まずは、今ある法律と予算でどこまでできるかに尽力すべきです。

国民投票法とデジタル新時代！ 情報リテラシーの醸成はどこまで進んでいるのか

田川
最後に、改憲の手続きについて考えたい。

もし発議されれば、最後は「国民投票」です。

しかし、SNSでのフェイクニュースや、資金力のある組織による広告攻勢など、私たちの判断が歪められる懸念がある。

阿久津
国民投票法 の不備は確かに議論されるべき課題です。

現状、CMなどの規制が不十分であるのは認めざるを得ません。

しかし、「国民が騙されるから国民投票をさせない」というのは、主権者たる国民を馬鹿にした民主主義を否定する論理ではないでしょうか。

私たち国民はネット社会におけるリテラシーを向上させ、熟議を尽くす場を作るべきであって、議論そのものを封鎖すべきではありません。

デジタル時代に即した透明性の高いルール作りを並行して進めれば、国民は必ずや賢明な判断を下すと私は信じています。

この放送のタイミングで国民投票法 の13回目の改正が行われ、2026年5月21日に施行されたばかりです（2026年6月3日、本コンテンツ公開）。

デジタル社会に対応した公正なルール形成の基盤は着々と整備されつつあるのです。

佐々木
阿久津さんの「国民への信頼」は楽観的にすぎます。

世界中を見渡せば、SNSによる世論操作が選挙結果を左右した事例は枚挙に暇がありません。

特に改憲のような複雑な問題を、15秒のCMや断片的なツイートで判断させることの危うさは想像を絶するものがある。

十分な規制も公平な情報提供の場もないまま国民投票に突き進むのは、深い霧の中を全速力で走るようなもの。

国民の熟議を担保する制度的保証が整わない限り、投票を行うべきではありません。

田川
各個人が情報リテラシーを醸成した上で、どのように熟議の場を確保するか。

これは改憲論議と並行し整備しなければならない、現代民主主義が抱える最大の難題ですね。

お二人、最後になりますが、これまでの議論を振り返って一言お願いします。

阿久津
今日は改めて立憲主義の重要性、そして私たちが守るべき平和の重みを再認識しました。

佐々木さんが提示した多くの懸念は、改憲を進める側がさらに真摯に受け止め、公平で開かれた議論を尽くさなければならないとの認識を新たにしました。

佐々木さんには対話の重要性を再確認できたこと、そしてヒルガチにはその機会を提供してくれたことに感謝いたします。

ありがとうございました。

佐々木
阿久津さんが指摘した現実との乖離、自衛隊員の方々が置かれている不安定な状況など、私たち護憲を掲げる側も誠実に向き合わなければならない課題だと認識しています。

対立点はありますが「日本の未来をより明るく照らしたい」という願いは共通しているのだと、議論を通じて確信できました。

阿久津さん、私の方こそ有意義な討論ができたことにお礼を言わなければいけません。

どうもありがとうございました。

田川
お二人の立場やアプローチの方法は異なりますが、「日本の未来をよりよくしたい」という根底に流れる思いは同じだと感じました。

時には激しくぶつかり合いながらも、こうして言葉を尽くし相手の意見に耳を傾け対話を重ねていく。

これこそが、私たちが実行するべき民主主義の健全な姿ではないでしょうか。

すなわち、熟議。

これからも「熟議の場」として、さらにヒルガチを活性化させていきます。

阿久津さん、佐々木さん、本日も昼から生でガチバトルしていたとうございました。

そしてお疲れ様でした。

特別コーナー ヒルガチ名誉顧問、哲学者ソクラテスの私ならこうする！

本コーナーは哲学的視点からテーマを思考することが目的です。オカルトや心霊現象の実在を主張するものではありません。また、否定するものでもありません。日本固有の民俗信仰であるイタコを通じ、哲学を身近に感じていただくための演出とご理解下さい。

田川
さて、ここからはヒルガチの名物コーナーです。

恐子さん、今日もよろしくお願いします。

恐子
おばんです、おつかれ様ですな、田川さん。

今日も大事な議論のために、ソクラテスのだんなを呼んでみるべ。
（恐子が祈祷を始め、声色が変わる）

名誉顧問、おいでませ！

ソクラテス
田川よ、今日もまた広場で面白い議論をしておったな。

田川
おー、ソクラテスよ！

まさに国民が二分して激論を交わしています。

どちらが正しい道なのか、ヒントをいただけないでしょうか。

ソクラテス
うむ。

まるで、古くなった服を縫い直すか、新しい服を仕立てるべきかで悩む者のようだ。

田川よ、教えてくれ。

汝らはなぜその「服（憲法）」が古くなったと感じるのだ？

もし、その服が体に合わず変えたいのであるなら、それは「服」の問題ではなく、「服を着る者（国民）」が太りすぎている、あるいは痩せすぎているからではないのか？

田川
……！ 確かに。

服のせいではなく、私たち自身の心が変わったから、違和感を覚えているのか。

ソクラテス
うむ。

市民の多くは憲法を汝らを守る盾だと考えておる。

だが、田川よ、憲法とは汝らが「どのような徳を持って生きるか」という魂の意志を現した影に過ぎぬ。

名誉顧問、ソクラテスの私ならこうする！

法を変えたいと願うなら、まず問うべきは「何を守るのか」という汝らの意志だ。

領土か、財産か、それとも魂の徳か？

影（憲法）の形を整える前に、汝らの意志が何であるかを対話を通じて問い続けるのだ。

意志がなければ影は映りようがなかろう。

憲法は書き換えればそれで終わりというものではない。

市民一人ひとりが広場（アゴラ）に立ち、「正義とは何か」「善き生とは何か」と問い続ける対話こそが国を強くする。

田川よ、答えを急ぐでない。

「わからない」という無知を抱えながら問い続けるその態度、それこそが憲法よりも汝らを救うのだから。

恐子
霧晴れて見えぬ道ここに現れん！
（テーマの疑問と問題が解決しとるべき進路が見えてきたの意、恐子の決めゼリフ）

田川
恐子さん、ソクラテス、いつもありがとう。

憲法改正は、単なる条文の書き換えではなく、私たち一人ひとりが「この国でどう生きたいか」を認識する作業です。

それをソクラテスは「魂の意志」と言いました。

阿久津さん、佐々木さん、2人の意見の根底には「平和」と「自由」への切実な願いがありました。

まさに、ソクラテスが言う「魂の意志」が確認できました。

憲法は私たちを守る盾ではなく「魂の意志」を映し出す影に過ぎない。

だとするならばこれからも私たちは問いを止めず、対話を重ねていかなければなりません。

今日の議論があなたのクリティカルな思考に寄与することを期待しています。

本日はここまで。

来週の金曜日、新しいテーマのヒルガチでお会いしましょう。

【参考Webサイト】

• 衆議院憲法審査会
  https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm
• NHK放送文化研究所「憲法改正に対する人々の意識を探る ～ 単純集計結果 ～」
  https://www.nhk.or.jp/bunken-articles/20260515_01.pdf
• 防衛力抜本的強化の進捗と予算
  https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/index.html
• 国立国会図書館調査及び立法考査局「文民統制の論点」https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1001021_po_200702.pdf?contentNo=1
• 防衛省「憲法と自衛権」
  https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html
• 衆議院憲法調査会事務局「司法制度及び憲法裁判所（憲法の有権解釈権の所在の視点から）」に関する基礎的資料」https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi029.pdf/$File/shukenshi029.pdf
  ※ 本文中のリンクをタップするとその他関連サイトが閲覧できます

【ゲンカイモン総括】
憲法改正。

この国の骨格を規定する、あまりにも巨大で正解の存在しない問い。

本日はそこへ「当たって砕けろ」の精神で正面から挑みました。

憲政史上、ただの1度も改正されていない憲法の議論には、これくらいの意気込みで臨まないと太刀打ちできないからです。

特に肯定派、阿久津の立場からの考察は、とても難しいものがありました。

スタジオで交わされた、ヒリつくような言葉の応酬。

右か左か、改憲か護憲か。

決して交わらないとされる両極の底に沈殿していたものは、『戦争がない平和な世界の実現』『次世代へよりよい未来を残したい』という祈りにも似た魂の叫びでした。

イデオロギーという表層を剥ぎ取れば、そこにあるのは同じ時代を生きる人間同士の、極めて論理的で切実な生存本能です。

クリティカルシンキングとは、相手の論理矛盾を追求し沈黙させるための剣ではありません。

両立し得ない2つの正義が衝突し、そこに走った亀裂の奥から、この複雑な現代を航海するための羅針盤を抽出する作業です。

そして、その抽出した羅針盤を疑う工程を繰り返す内省的な態度。

ソクラテスが言う「魂の意志」を確認する作業と通ずるものがあります。

民主主義とは、決して完成された美しいモニュメントではありません。

異なる意見の摩擦熱によって常に形を変え、時に血を流しながら更新され続ける、生々しい熟議のシステムそのものです。

私たちが思考と対話のコストの支払いをやめた時、この国の民主主義は静かに機能不全を迎えるでしょう。

人間だけの能力である思考を絶対に止めてはならない。

本日の議論を単なるテレビの中のエンターテインメントとして消費するかしないかはあなた次第です。

画面の前であなたの中に生じた違和感、賛同した部分、あるいは嫌悪した意見。

そのすべてが、この国の明日を構築するための重要な糧となります。

主権者たるあなたがこの複雑な現実から目を逸らさず、自己の責任として引き受ける限り、日本の未来がシステムダウンを起こすことはありません。

ヒルガチは今後も予定調和という名の妥協を排し、社会に引かれた境界線やタブーのど真ん中へと、淡々と足を踏み入れていきます。

正解のない時代、迷いながらも供に討論をし対話を続けていこうではありませんか。

来週も、この時間にお会いしましょう。

ごきげんよう。


【予告】
来週は「憲法改正第2弾！ 護憲派による “権力をより強く縛る改憲草案” の起草は可能なのか」を放送予定、どうぞお楽しみに。

【より深くヒルガチを楽しむために】
初めて訪問された方は、「ヒルガチの歩き方」 をご覧ください。

【クリティカルシンキングを理解する】
クリティカルシンキングについて、「クリティカルシンキングを極める」 で解説しています。

【ゲンカイモン運営哲学】
なぜ、クリティカルシンキングスキルの鍛錬に討論が有効なのか？ この答えは「ゲンカイモンの挑戦」 で詳述しています。